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特別支援教育の充実

  • インクルーシブ教育を基本としながら、障害の程度に合わせた柔軟な支援の実施
  • 北米の日本人学校で唯一の特別支援学級(アップル学級)の開設
  • 学習につまずきの見られる児童生徒に対する学習支援
  • 現地校学校区(グリニッジや近隣の州の公立校学校区)や専門家との連携
  • インクルーシブ教育を基本としながら、障害の程度に合わせた柔軟な支援の実施
  • 北米の日本人学校で唯一の特別支援学級(アップル学級)の開設
  • 学習につまずきの見られる児童生徒に対する学習支援
  • 現地校学校区(グリニッジや近隣の州の公立校学校区)や専門家との連携

インクルーシブ教育の理念に基づいた支援活動

「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。」:文部科学省HP「共生社会の形成に向けて」より

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1325884.htm

文部科学省のホームページの中でも「共生社会」の重要性、またその形成に向けて「インクルーシブ教育」が重要だと示されているとおり、本校の支援活動の基本理念は、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒も、可能な限り他の児童生徒と同じ場で学校生活を送ることを目指すインクルーシブ教育にあります。また同時に、北米に存在する唯一の日本語で指導することのできる全日制の支援学級を開設することで、児童生徒の多様なニーズや特性、年齢や発達段階に合わせ、柔軟な支援を提供することを目指しています。

アップル学級について

通常級での学習と部分的な支援だけでは必要十分とはいえないと判断された場合には、支援学級であるアップル学級を中心にした学校生活の中で支援を行います。学校区の主催する心理査定や専門家との連携のもと、社会の一員として将来自立して生活することを目標に、必要な知識やスキルを学び学習の理解を深めます。

各教科を合わせた指導
発達段階に合わせ、教科を組み合わせた総合的な学習や、行事の取り組みなどの指導を行います。
健康的な生活習慣を身に付けるため、衣服の着脱や食事なども含めた日常生活の指導を行います。
学級園で野菜を育て収穫したトマトを使って調理実習をするなど、作業をしながら楽しく学習します。

校外学習の実施
学校行事の他にアップル学級の児童生徒だけで校外学習を行います。これまで、チルドレンズ・ミュージアムやマンハッタンでの子ども向け演劇の鑑賞、お買い物体験やスケートなどで楽しく学習しました。

学習支援について

通常級に在籍する児童生徒の中には、それぞれの苦手さやニーズに合わせた学習をすることにより、本来もつ学習能力を発揮できるケースが見られます。二次障害の発生を未然に防ぎ、自己肯定感を高めるためにも、適切な支援、指導をしながら学習の理解を深め、苦手さに合わせた学習スキルを学びます。

個別の学習支援
特定の教科などで学習の苦手さが見られる児童生徒に対して、校内で支援の必要性を検討し、保護者の同意が得られる場合には、個別または少人数による取り出し指導を受けることができます。算数や数学の数の概念や図形の認知、国語の言葉や文章理解、漢字の苦手さなど、これまで様々な苦手さをもつ多くの児童生徒が利用しています。

合理的配慮の実施
児童生徒のニーズに応じて、毎日の授業や定期テストなどについて合理的配慮を行います。
例:教室内の座席位置、指示理解の個別確認、発表方法の変更、行事の参加方法検討、テスト時間の延長/別室受験/問題文へのルビ振りなど。

支援員による支援
特別支援学級の担任や特別支援コーディネーターに加えて、毎日の授業や学校行事の際に、特定の児童生徒のための支援から新入学児童のクラスのお世話など、必要に応じて幅広く支援活動を行います。

学校外の支援機関との連携について

現地学校区との協力
査定の実施:本校のあるCT州グリニッジ市の公立学校区や、児童生徒の居住区(CT、NY州)の各公立学校区と連携し、特別支援の必要性の判断や適切な支援内容を検討するため教育心理査定を実施しています。

専門家との連携
本校の運営母体であるニューヨーク日本人教育審議会が設置した教育文化交流センター内にある教育相談室と連携し様々な支援活動を行っています。
「教育相談室」の詳細はこちら
児童生徒の小児科医などの主治医、精神科医や聴覚療法士などの各種専門医と連絡をとり、情報共有や指導内容の検討、保護者面談の参加など行なっています。

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